「言葉に責任を行動に成果を」をモットーに奈良・大阪・京都を中心に活動する社会保険労務士です。

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金とは

どのような経費が助成されるのか

支給金額

・助成金の支給は2回に分けて支給されます。
・ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

（詳細）

主な支給要件

①　次のいずれにも該当する受給資格者（雇用保険の受給手続きをされた方のうち、当該受給資格に係る算定基礎期間が5年以上ある方に限ります）であった方が設立した法人等の事業であること。
　Ⅰ　法人等を設立する前に、都道府県労働局長に「法人等設立事前届」を提出した者
　Ⅱ　法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者（個別延長給付受給者を除く）

②　創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事する者であること。

③　法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

④　法人等の設立等の日以後3ヶ月以上事業を行っているものであること。

⑤　法人等の設立以後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ雇用保険の適用事業の事業主となること。

※1　法人等の設立等とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始すること又は適用事業の事業主となった場合をいいます。

※2　専ら当該法人等の業務に従事とは、収入の有無・時間の長短にかかわらず、当該法人等の業務にのみ従事している場合をいいます。

※3　単に一般被保険者を雇用するのではなく、助成金を受給された後も当該労働者を引き続き、相当期間雇用することが確実であると認められることが条件になります。

助成対象となるものの例

①　法人設立の準備にかかる経費
　　☆金融機関への出資金払い込み手数料、手続きに係る委託手数料等

②　運営経費
　　☆事務所、店舗、駐車場等の賃貸料
　　☆電気工事、設備工事、看板設置費等の内外装工事費に係る経費

   ☆デスク、金庫、厨房機器、空調設備等といった設備、機械、機器、備品、車両等の動産等の購入費

　　☆フランチャイズ加盟金（保証金等返還が予定されているものについては対象外）、契約料等といった営業権等の購入費
　　☆パソコン、什器備品類、車両等動産のリース料
　　☆各種団体の所属会費（所属しなければ法人等の運営が困難となる団体の所属会費に限る）

③　職業能力開発経費
　　☆資格取得のための講習、研修会等の受講費用

④　雇用管理の改善に要した事業
　　☆労働者の募集、就業規則の策定にかかわる経費等

助成対象とならないものの例

①　法人、個人の資産となるもの
　　☆法人への出資金・資本金等、不動産、株式、国債・社債等の購入費等の資産の運用に係る費用

②　国又は地方公共団体に支払う費用
　　☆自動車税、自動車重量税、自動車取得税、登録免許税等の各種税金（物品の購入等に支払った費用に含まれる場合の消費税を除く）、収入印紙、定款認証料、謄本手数料等

③　運営等経費
　　☆人件費に相当すると認められる費用、社会保険料、福利厚生費用、原材料、商品等の購入費用、消耗品の購入費用、光熱費、水道料、業務中の交通費等

④　敷金、各種保証金等返還が予定される費用

⑤　その他
　　☆事業の運営に要したものか否かが明確でない費用
　　☆当該事業所の商品として売却が可能な動産等の購入費用
　　☆購入の契約後解約されたもの又は支給申請時までに第三者に譲渡・売却されたもの
　　☆事業主が私的目的のために要したと認められる費用
　　☆資本金的、経済的、組織的関連性から密接な関係にある者との取引に係る費用
　　☆当該事業の運営上、消耗品なのか備品なのか、広告宣伝のための物品なのか商品なのかどちらとも解釈が出来る判別が困難なものの購入費用
　　☆金銭債権債務を相殺するといった勘定設定の会計処理により、助成対象経費の算定が困難で客観的に支払いのあったことが確認できない場合
　　☆フランチャイズ・チェーン本部に支払う費用のうち、売上又は利益に応じて支払額が変動する費用
　　※上記はあくまでも一例です。この他にも「対象とならないもの」があります。